安倍首相が先ずするべきことは消費増税ではなく、三党合意で国民に約束したはずの議員定数の大幅削減ではないのか。
結婚して子供を産んで育てる環境は教育無償化では子供は増えない。
将来的に不安のない安定した収入があってこその少子化対策。
企業が人件費削減の為多国籍を利用し低賃金で賄おうとする考えを変えない限り安定した環境で仕事をして行く事は出来ない。
雇用を守ると嘯いて会社を守るのが本音な企業は人も育たない。
未来に希望が持てなければ結婚して子供を産んで育てる気にはならない。
今の状況で増税に踏み切ったら大不況突入ですよ。せめて異次元緩和を正常に戻した上でしばらく様子を見てからやってもらいたい。
無償化しても増税で生活きつくなれば子供はできない。
萩生田氏は口を滑らせたのかもしれないが、どのみち延期するなら、あんまり様子見ばっかりしてないで早めに表明したほうがいいと思うよ。
客観的に見て消費増税なんてヤバいに決まってるんだからさ。
前回の増税の影響だって脱しきってない。
地方では増税前100に対して、現在の消費は93くらいまでしか戻ってないそうだ。
消費税収だけ切り取ればどうだか知らないが、税収はざっくり言って名目GDP×税率なのだから市場が首相してしまえば税率だけ上げたって意味がない。
このことは理屈で言ったってそうだし、過去２回の増税の事実観測で言ったってそうだ。
増税にはおのずと限度がある。それをどうやって見極めるかと言ったら、デフレータが１年下がったらイエローカード、２年下がったらレッドカード。日本は20年近くもイエローとレッドの間をふらふらしてきた。消費増税は凍結すべきだ。
はっきり言って、日本の政治家は年収500万以上の仕事をしているとは到底思えない。見れば国会でヤジを飛ばしているか、寝ているか、不倫をしているかである。国民の信によって選ばれたあなた方が、自らの襟を正すことなくして、なぜ我々がひっ迫しなければならないのか。増税をすれば超短期的な税収増しか見込めないことは過去のデータから明らか。これだけ国民感情がマイナスに動いているのに、景気が耐えられようはずもない。多くの中小企業が"また"つぶれる。首が回らなくなって死に追いやられる経営者も増えることだろう。今でさえ、コンビニのおにぎりやお菓子は「価格が上がって量が減っている」。消費税が上がれば原価コストも上がる。買い控えが起こる。売り上げが上がらなければ、給料も上がるわけがない。増えるのは家庭の負担ばかり。消費が冷え込め税収は下がる。そんな中で「幼児教育の無償化」の財源などどうやって確保できようか。
給与が増えないのに、10％あがったら堪らない️辞めて欲しい
消費税を増税して子供を産み育てられる環境等は実現しないし出来ない。今の少子化の根本には未婚化という結婚したくても出来ない雇用条件におかれている劣悪な雇用がまだまだ蔓延しており、個人の価値観に基づき独身を貫く人は除いても、低賃金、不安定雇用の状況では結婚はおろか交際にすら至らない、至れない様な状況を改善しなければ、無いよりマシな程度でしかない。雇用が増えたと喧伝しても低賃金かつ不安定雇用がその大半を占めており、その七割は定年後再就職の高齢者が中心であり、結婚適齢期前後の年齢層の雇用情勢や賃金等はほとんど改善されていない。また手遅れだろうが就職氷河期世代をここまで自己責任論等で放置していた事が少子化の決定的な要因でしょうね。消費税を増税して財源を確保したとしても日々の暮らしが窮する事になれば結婚に至らない、至れない人は増えるだけ。生まれつきのボンボンの政治家ではこの現実が理解出来ないのでしょう
どのようにしても与党野党問わず
国を考えている政治家がいない。
財政界や外国人優遇しかり。
平成も悲惨な時代だったが
令和の時代はさらに加速して
格差、少子化、経済(特に地方)、
財政、社会保障･･･
どれもひどい状態になるでしょう。
若者たちの負担は
大変なことになることは
間違いないと感じます。
若者たちは世代間や弱者に攻撃に
目を向けても無駄な時間を過ごしても
仕方がありません。
何ができるか良く考えて
動いてほしいと思います。
増税より定数削減はどうなっている。
側近使って、アドバルーンうってちゃんとどうしたらよいか見極められましたか？本当に姑息。
増税は必要かもしれないが、どう考えても今ではないだろう。
まして子育てのために使うと言うが、増税したらお金がなく子供を作る気が無くなる可能性も出てくるし。やっていることや順番がめちゃくちゃ、そもそもボンボンでアホだからしょうが無いのだろうが。
消費税を上げるなら賃金も上げるべきでは？
企業は次々と商品に消費税を転嫁するので、物価は上がり続けます。
ですが、賃金だけは上がらず生活は苦しくなるばかり。
増税するなら賃金も10％上げるべきでしょう。
増税が避けられないことは承知だが、先進国最低の給与水準や正規非正規の格差など、メスを入れるべきは入れてもらいたい。20年近く平均所得に変化がないのに増税となれば大打撃は避けられないだろう。
歳費の多くを占める高齢層への福祉や医療を引き締め若者の負担を軽減させねば、この国はますます疲弊してしまう。毎年の債務はいったい誰が補完するのだろう。今日生まれてくる子供達がその生涯をついえる時にでさえ、この残債は重くのしかかる計算だ。
国民の生活を豊かにする政策をどうか強力に推し進めてほしい。給与水準が上がれば企業活動も収益性をあげ歳費も潤うというのが資本の根本原理。忖度や思惑入り乱れる政治の世界にあって、心ある政治家の方々には我々国民の苦難と危機をくみ取ってより良い未来を指し示していただきたい！
その年の予算はその年の収入で賄う。
簡単な話だが、これが国の会計の原則だということを、どれだけの国民がきちんと理解しているのだろうか。では、なぜ赤字になったのか？
これを考えて、その原因となった部分に対する課税率を高めればいいと考えるのが普通だろう。現在の収支と、戦後、高度成長期、バブル、リーマンショックと契機となった時期の収支を見比べ、国の財務諸表を見れば、明らかに社会福祉に関する支出が増えていることがわかる。
立ち返れば、その原因こそ課税するのが正解であるのだが、こと社会福祉という分野については支出の対象が利益を産みづらい。簡単に言えば、社会的弱者に対する事業は、いかにしても利益を産みづらい。だからこそ、社会福祉の財源はよそからもってこなければならない。
自民と共産の違いは、この財源を消費税からもってくるか防衛費を削減するかの違いだけだ。これをきちんと考えていない国民が多すぎる。
保育所無料化しても出産率なんか増えないよ。収入があっても今の子は子育てできないのだ。保育所落ちた・・日本死ねとか山尾志桜里が言っていたが、自作自演かもね。今は個人的には増税は延期すべきと思う。厚生年金掛金があがり、食品などの値上げで賃上げしても経済が上向くなんて皆無だ。安倍さんもしっかりしてほしいね
度重なる増税は労働意欲の低下や
消費意欲の低下を招き少子化がより進行させるだけ
だと思う。
まずは税金で生活している人達（公務員、議員）の給与削減や
人数削減が望ましい。
＞＞１０月には３歳から５歳、幼児教育、保育の無償化を行います。経済的な負担を軽くして、子どもを産み育てたいという皆さんの夢を可能にしていきたい」
子供を生みにくくしているのは老後の不安。今の希望が持てない日本。
年金にしてもマクロスライド導入し、物価上昇を目論めば年金生活者は困窮する。
自民党が行った派遣と言う働き方改革は、フリーターと言う職業を多く生んだ。彼らは年老いた時に年金だけでは生活できず不足分を生活保護として受け取る事になるだろう。
日本の福祉の終わりの始まりである。その負担を背負うのは今の子供。そしてこれから生まれる子供達なんじゃないか？
そもそも前回8％に上げた時も全額福祉にと言って、その大半を安倍内閣は何に使ったんだ？
自民党は国民を騙し続けるのは、いい加減やめて貰いたい。
増税→景気悪化→将来の不安増大→若い世代が結婚しない+子供産まない
という風になるとしか思えない。
いくら育児に掛かる費用の負担を軽減しても同じだと思う。
結局若い世代が将来に不安を感じなく、安心してまずは結婚できる経済状況を整えるべきではないかと思う。
目に見えて景気悪化が分かっている増税をして、不景気にする気が知れない。成長路線にしっかりと乗せてから上げるべき。
