ロシア政治経済ジャーナルNo.2551 2023/10/22
全世界のRPE読者の皆さま、こんにちは！
北野です。
今日は、読者の田島さまからのメールをご紹介させていた
だきます。
「日本のサラリーマンがしんどいのはなぜか？」
がよくわかる内容です。
是非ご一読ください。
【 田島さまのメールここから▼ 】
〈北野様
はじめまして、10年以上前から貴誌を購読しております。
いつもながら、北野様の予想通りに国際情勢が進んで、
いつもながら大いに参考にしております。
さて、今回、メールを出したのは、北野様が出された
結論の「減税」について、この件については、大きく「
反対」を表明します。
私の主張は
●「社会保険料減額（高齢者１割負担→３割負担）」
です。
私は、上場企業で経理の管理職をやっております。
年収は1,000万円に満たない程度にも関わらず、生活が楽
という感覚はございません。
それより、自分の会社の従業員の給与額面が上がってい
るにも関わらず、毎月の振込額が一向に増えないのに強
い憤りを感じております。
なぜ、こういうことが起こるのか？
理由は明確です。
社会保険料が必要以上に高すぎるからなのです。
仮に月額「400,000円」の給与を支払うと、社会保険料だ
けで「60,000円」が給与から引かれ、更には会社がほぼ同
額を負担しているので、
▼会社は、人件費として、会社負担分の社会保険料を含め
た「460,000円」を支払っている
▼本人の給与明細には「400,000円」と記載される
▼本人負担分の保険料が「60,000円」引かれて「340,000
円」
▼更に所得税、住民税、他も引かれて、手取りは「300,0
00円」程度
となります。
本来、会社負担分の社会保険料は、給与アップや賞与アッ
プの原資になるべきものなのに、社会保険料として、国に
持っていかれているから、上げるのも難しい。
まともな経営者だって、上げたいと思っているのに、会社
負担分の社会保険料が重すぎて、苦しいのです。
https://a-agent.co.jp/social-insurance-simulation-tools/
※上記でご自身で入力して試してください。
このように、諸外国では考えられない酷過ぎる制度なのに、
日本では、一般サラリーマンは細かな税制に興味が薄く、
また、見えにくく、社会保険「税」でなく社会保険「料」
と偽装されているので、せいぜい、手取りを見ながら、バ
カでも解る消費税だけ見て騒ぐ程度に留まってしまう。
手取り「300,000円」を全て、一般消費に回したとしても、
消費税は「300,000円」÷1.1≒「272,727円」「300,000円」
から「272,727円」を差し引いて、「27,273円」です。
実際には、ローンや家賃には消費税は、かかりませんから、
実際の負担額はもっと少ない筈です。
手を付けるべきは、消費税、所得税、住民税の減税でなく
●「社会保険料減額（高齢者１割負担→３割負担）」
なのです。
では、政治家は、与党も野党も、年金保険制度に言及しな
いのか？
理由は、高齢者を敵に回すからです。
マスコミも然り、ウケ狙いとか、反体制とかしかやらなく、
たまに取り上げることはあっても、根っこの部分では、高
齢者を敵に回す施策になるため、社会保険料減額について
は触れようともしません。
例えば、与党だと公明、野党だと、立憲、共産、れいわあ
たりは、微塵も触れようとしておりません。
マスコミも、新聞屋は、大口は高齢者になるため、彼らを
敵に回すと新聞が売れなくなりますし、ＴＶメディアは、
視聴者の大半が高齢者のため、視聴率を落とすような施策
は打ちません。
私は
●「社会保険料減額（高齢者１割負担→３割負担）」
に触れ、これから納税を続ける現役世代や若者を応援して
いる政治家だけが、ホンモノだと思います。
北野様は、サラリーマンでなくフリーランス、個人事業主
ならば、社会保険料の負担について、今一つ、ピンと来ず、
分かりにくいと思いますが、私を含む、一般サラリーマン
は、こういった問題を抱えているため、黙っていられず、
コメントいたしました。
是非、こちらについて、北野様のお考えをメルマガでお伺
いしたいと思います。〉
【 田島さまからのメールここまで▲ 】
ここから北野です。
田島さま、貴重なご意見、ありがとうございました！
今回のお話、28年モスクワに住み、最近帰国した私には
「はじめて聞くお話」でした。
そのため、深く知らずに、「賛成、反対」を言える立場
ではないと思います。
しかし、会社員の負担の重さ、過酷さがよく理解できる
内容でした。
たくさんの人に知って欲しいと思います。
日本は、安全で、自然が美しく、街は清潔です。
日本国民は、誠実で親切で勤勉です。
にもかかわらず漂う閉塞感。
その大きな理由の一つは、日本が【重税国家】であること
でしょう。
今既に重税国家であるのに、岸田さんは、さらに負担を増
やしている。
支持率が下がるのは当然だと思います。
野党の皆さんは、「国民の負担を減らす！」という旗を掲
げ、戦っていただきたいと思います。
