低所得世帯、一律10万円給付 子ども1人に5万円追加（共同通信） - Yahoo!ニュース
1時間前
エコノミスト/経済評論家
見解減税・給付金政策は「税収増の還元策」をうたいながら、税金を払っていない層が手厚い恩恵を享受し、真面目にあくせく働いて納税している中間層が割を食う内容になっている。 政府は住民税非課税世帯を給付金の支給対象としているが、住民税非課税世帯は低収入であっても生活環境が厳しいとは限らない。住民税非課税世帯には金融資産のある年金生活者がかなりの数で含まれており、必要のない世帯にまで給付金が支給される可能性がある。 一方、収入があって給付金の支給対象にはならないが、税や社会保険料の負担が強まって生活環境が厳しい中間層はかなりの数で存在する。 異次元の少子化対策もそうだが、政府の打ち出す経済政策は、特定の層を優遇し、中間層が割を食う不公平感のあるものばかりで、これでは中間層の勤労意欲が削がれてしまい、日本全体の労働生産性にも悪影響が及んでくるだろう。
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