10万円給付、全額現金も可能　政府（時事通信） - Yahoo!ニュース

エコノミスト/経済評論家
18歳以下への10万円相当の支給は、困窮対策として見た場合も、経済対策（消費喚起策）として見た場合も中途半端な政策で、ワイズスペンディング（賢い支出）とは言い難い。困窮対策としてみると、給付対象から19歳以上の学生や独身のワーキングプア、子どものいないワーキングプア世帯が漏れてしまっていることが一番の問題だろう。また、給付金額についても一度限りの10万円相当の支給では困窮世帯にとっては十分な支援とはいえない。一方、経済対策（消費喚起策）として見た場合、現金であろうとクーポンであろうと受け取った10万円相当の半分以上は消費ではなく貯金に回るとみられ、消費を押し上げる効果も期待薄だ。政府が、いくら現金やクーポンを積んでも国民の『購買意欲』を買うことなどできないのだ。

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末冨芳
日本大学教授・内閣府子供の貧困対策に関する有識者会議構成員
松野官房長官のコメントを見る限りクーポンが何に使えるのかは自治体丸投げ、事業者さんも登録コストなどの負担がかかります。
地域で限られた使途にしか使えないクーポン給付は子育て支援として意味がありません。
それよりは食費や衣料費、電気ガス水道や教育費に使える現金給付の方がよほど助かります。

別のコメンテーターが指摘している困窮層向け給付金は支給されます。ただし住民税非課税世帯だけでなく、所得制限を緩和する必要があります。

今回排除された高所得？とされる層でも子育ては決して楽ではなく、高く納税して子どもまで育てている人を排除するやり方で次の世代の日本国が維持できるのか疑問です。
国民なくして国家なし、だということを自民党の政治家こそ理解しているはずです。ならば全力で所得制限なき子育て世代支援をすべきでしょう。

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zip*****
国民全員に一律10万でいいでしょ。
金持ちは、パーっと使って経済回してくれ。
政治家のお小遣いには100万払われてるのに、何なのかね。

賛成50018、反対2302

mak*****
現金が一番いいのをわかっていてあえてクーポンだポイントだと言っているのは誰ですか。クーポンやポイントにして誰が得をするんですか。税金を自分たちの都合のいいように使うのをやめてください。

賛成19892、反対603