自民大勝、単独過半数　参院選「1人区」制す　対応問われる食料安保（日本農業新聞） - Yahoo!ニュース

自民大勝、単独過半数参院選「1人区」制す対応問われる食料安保（日本農業新聞） - Yahoo!ニュース

https://news.yahoo.co.jp/articles/d29e08e2a76a59d43ecc1814cf9cee0f9f9f9489

上記記事のコメント

永濱利廣
2時間前第一生命経済研究所首席エコノミスト
岸田政権は前回の衆院選でも食料自給率を上げ、農産品食料品の輸出を30年までに５兆円とする施策を打ち出しています。現状の円安も良いチャンスなのでもっと本腰を入れてやるべきでしょう。特に日本の農地法では農業関係者が議決権の半分以上を持つ企業でないと農地取得できませんが、国家戦略特区で2016年から兵庫県養父市で一般企業の取得を認めて、耕作放棄地の有効活用など成果が出ました。特区で成果が出たにもかかわら与党の慎重論を踏まえ特区での運営に止まっており、ここは一刻も早く全国解禁すべきでしょう

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松平尚也
3時間前農業ジャーナリスト、近畿大学非常勤講師、AMネット代表理事。
政府は6月下旬、農林水産業・地域の活力創造本部を開き、今後の農政の方向として、食料安全保障を柱に位置付け肥料など生産資材の価格上昇の対策への支援、食料の安定供給の確保に向けた対策を総合的に検討するとその骨格を示しました。その内容は４月にまとめた物価高対策と、中長期的に資材の安定確保、輸入に依存する小麦や大豆などの増産となっており、これまでの農政の方向性を一定程度転換するものとなっています。しかし食料や農業資材を輸入に依存する方向性は抜本的には変えておらず、食料価格高騰の長期化が見通される中で不十分な対応であり、日本の食卓に大きな影響を与える可能性があります。抜本的な食料安保政策を取らないと選挙には勝ったとしても未来の食卓は守れない恐れがあると言えるのです。

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