少子化歯止め「ラストチャンス」 共働き推進を強調 武見厚労相（時事通信） - Yahoo!ニュース
門倉貴史
エコノミスト/経済評論家
マイナビが20代の正社員を対象にした意識調査（2023年11月17〜20日に実施）によると、回答者の４人に１人が子どもを持つことに消極的だった。 その理由として「お金が足りない」「増税・物価高の中、自分のことで精いっぱいで育てる責任が持てない」などを挙げる声が多く、収入・雇用不安が少子化問題の原因であることがわかる。 したがって最も効果的な少子化対策は、子育て世帯など特定の層に恩恵を与えることではなく、粛々と賃上げを進めることだろう。 雇用・収入環境が改善して経済不安が解消すれば「結婚」→「出産」→「育児」という一連の行動がすべてつながって出生率も反転するはずだ。 若年人口が急激に減少する2030年代に入るまでの６年間が少子化に歯止めをかけるラストチャンスだとすれば、少なくとも今後６年間は雇用・収入環境の改善に水を差す増税や社会保険料の引き上げは実施すべきではない。
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高野龍昭
東洋大学 福祉社会デザイン学部 教授/介護支援専門員
私の専門分野は高齢者介護・高齢者福祉ですが、高齢化対策を検討しようとすると、その対策は少子化対策と表裏一体のものでもあり、少子化対策が実を結ばないと高齢化対策も貧弱なものにしかなりません。そして、このことは社会保障分野全体の問題でもあると言えます。 バブル経済終焉後に社会に出た「ロスジェネ世代」以降のみなさんは、厳しい経済情勢のなかで20～40歳代を過ごし、結婚や出産という選択ができなかった人も多く、そのことが今日の少子化の一因ともなっています。このことは、経済対策と若年世代への生活支援対策、そして賃上げの施策が進まなければ少子化傾向に歯止めがかからないということを示していることになります。 最新（昨年末発表）の人口推計（国立社会保障・人口問題研究所による）では、2070年までに生産年齢人口が約4割減少するという衝撃的なデータも示されています。
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