児童手当、恒久財源を検討 松野官房長官(時事通信) - Yahoo!ニュース


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平岩国泰
10分前放課後NPOアフタースクール代表理事
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子ども関連の支援が増えるのは大変嬉しいのですが、財源にも限りがあります。 現場から聞こえてくるのは「本当に厳しいご家庭に集中的に支援してほしい」という声です。 全世帯を対象にするのか、厳しいご家庭に集中するのか、両案のメリット/デメリットはきちんと説明すべきではないかと思います。

 
 
 
 
 
 
 
 
 
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頑固親父
8時間前
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防衛費、児童手当、少子化対策 政府、自民党は全部増税で行うつもりですか? 所得税、年金保険料、健康保険料、住民税、雇用保険料、東日本大震災特別復興税、東日本大震災特別復興住民税、給与からどれだけ取り上げている 更に、手取りから消費税 車を持っていると車税、ガソリン税、車検の時の重量税など 家を持っていると、固定資産税 国民から税金をどれだけ取ったら納得するの? 国民から、まだ、まだ税金を取りたいのでしょう 賃上げ5%を目指すと言っているのは、税金を取る為なのでしょう

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tmy*****
6時間前
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児童手当に松野官房長官は恒久財源を検討すると言っているが、要するに消費税を増税しようとしているのではないか。当回しに言って国民の反応を確かめているように思えてならない。岸田首相も異次元の少子化対策といっているので、今までは消費税は上げないと明言してきたが、少子化については次元が違うので増税するとでもいいたいのだろうか。 まだ、決まっていないから恒久財源としかいえないのだと思うが、突然防衛増税の時みたいに消費税の増税を言っても理解は得られないだろう。 決まっていないのならば、、大げさに異次元の少子化対策などと大風呂敷は広げるべきではないと思いますね。

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faf*****
7時間前
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選挙が近づくと、教育、育児関係報道が多くなる。 集票材料であることは間違いないが。 やってる感だけで、その内容はよく分からない。 逆によく分かってしまうと困るかもしれない。 私は高校無償化聞いた時、高校生はみんな授業料が無償になると思っていたけど実際は 受給資格を得るには高校無償化制度を受ける高校生の保護者の所得が関係します。 基本的に政府と財務省は税金を取る事には一所懸命だか 国民の生活を豊かにする気持ちはゼロ。 全くのゼロ、ゼロ、ゼロ、無しです。 他国と比べれば一目瞭然。 今年4月から始まる統一地方選挙を踏み台に政権交代です。

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fat*****
1時間前
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まずはどうして少子化が進んでしまったのか、原因を究明するべき。対策を間違えると永遠に解決しない。婚姻数を増やし初婚の年齢を下げる必要がある。その為には、若い人の貯蓄を十分に増やさなくてはならない。給与を上げ、手取りを増やすことが重要。しかし、所得が増えたからといって、結婚するとは限らない。この辺のからくりが解決しない限り少子化は解決しないと思う。

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sgd*****
7時間前
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仕事で国の助成金など使用することがある。何に使うか申請時から明確に記し、それ以外の用途に使うことは難しい。必ず年度内に使わなくてはいけない。 例えばこういった予算を、もっと流動的に使え、次年度への繰り越しや貯金も可能にし、年度末に慌てて無駄遣いしなくて済むようにするだけで、相当無駄が省けるし、仕事もやりやすくなるよ。 科研費とか、各法人への給付金とか、プロジェクト予算とか。 皆、年度末に慌てて使って、また次年度から血税を奪い合うことを繰り返している。 増税する前にこういうところを見直してほしい。

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afl*****
5時間前
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子供のときに補助があればいい、という考えがそもそもダメ。子供を産めば一生。親の自分が、高齢になってからも苦労する今の日本の福祉のやり方に、自分の子供がその立場になるんだ、と想像すれば、幸せな一生を送れない可能性を考えるんだと思う。義務教育は義務なのに、給食費やかばんや制服が個人負担はおかしいから、義務教育なら全て無料。高齢になったら、お金を払わなくても福祉が受けられる。せめて、ここに税金を潤沢に使われれば、親の立場の人も、生まれる子供に安心して産めると思う。これを考えてる政治家は、高齢も若い人も平均よりお金持ちだから、本当に必要な制度がわかってないから少子化の問題を解決できないだろう。自分の子供に、将来を不安に思わせるような日本の社会では、少子化は絶対になくならない。高齢者になっても、医療費や施設費用、死ぬまで国に払い続けてる現実、施設に入らなくて医者にも行けず孤独死をするしかない現実。

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son*****
1時間前
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子供手当の財源不足の検討との事だが、国民に問う前に衆参国会議員の文書交通費の廃止議員の定数削減をし、その財源を子供手当回して不足分は大企業の今まで行ってきた企業減税を元に戻し差額を手当に回すべきだ。 又海外にばら撒きして来たお金も今問題になってる少子化対策として使うべきだ。 以前待機児童の問題もあり、その対策も国民に届く対策は出来ず実行出来なかった政権の罪は重い。 今の自公政権は身を切る改革を全くしてないなか国民の支持を得るにはやはり自分の身を切ることが一番重要かな。

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chg*****
6時間前
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消費税が10%から15%に増税されると昨年から噂されていたが、このことなのか。確かに少子化対策は喫緊の課題であるが、その為に増税となると話が違う。こんな大事なことは選挙で国民に問うてからでないとダメだ。防衛政策の大転換、それに伴う増税原子力エネルギー政策の大転換、どれも国民にはろくな説明もせず、次の国政選挙までにやってしまえ、という意図が見え見えである。選挙を待たずにやらなければならないほど国民にとって大事な緊急の政策なら、とにかく国民にきちんと説明してほしい。今首相のやっていることは、国民そっちのけで、アメリカや自民党の保守派が喜ぶことをし、自らの地位固めをしているように見えてならない。

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hmt*****
2時間前
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官房長官の本心がこの件を増税で賄うつもりなのかわからないけど、少なくとも今の岸田政権が国民にやさしい政権であるとは思っていない人の方が増えている可能性が高いと思う。 その中で、このような官房長官の発言があれば、「増税の岸田」の本領発揮とばかりに多くの国民に警戒感が生まれるかもしれない。 これは、やがて国民の消費活動にもマイナスの影響を及ぼすかもしれないし、そうなれば経済はさらに悪化することになってしまう。 岸田に少しでもまともな考えが残っているなら、増税に対するはっきりとしたスタンスをこのあたりで表明すべきだと思う。

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sbw*****
1時間前
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何故少子化になったのか。お金の問題だけなのか。ほかにもあるのではないか。団塊の世代の皆さんが生まれた頃と、今何が違うのか。お金が無く5人も6人もの兄弟のために兄や姉も親と一緒に家や兄弟の為一生懸命に働き家族を養っていたのではないか。貧乏人の子沢山と言う言葉があったくらいです。終戦を向かい苦労しながらやがて日本中が成長期を生み其の甲斐あって今に至る。周りの環境が全然今とは違うのではないかと思う。お金が普通にあっても子供は増えないような気がします。日本よりも貧しくても子供が増えて、人口構成も若い人が多い国が多いのは何故なのか。お金さえあれば子供が増えるとは考えにくいのではないでしょうか。時代の変化、考え方の変化、自由でありたいとか、他に理由があるのではないかと思います。

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