「もう１人産もうとは思わない」出産一時金が５０万円に増額、岸田首相は「過去最高」と誇示するが…（47NEWS） - Yahoo!ニュース

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崔真淑
4時間前エコノミスト/昭和女子大学研究員
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出産一時金の増額だけではなく、10万円支給ではインセンティブを変えるとはなりにくいでしょう。というのも、現状のその他の子育て支援策は所得制限が掛かる政策が多いからです。全国の子育て世帯の平均所得は800万円強。東京圏や大都市圏ではもう少し高いと考えられます。この数字になるのは、国が推奨している共働き世帯が増えているからです。そして、現状の所得制限規制の境界線は900万円程。これでは全国では半分近い世帯、大都市圏では半分以上の世帯が子育て支援策の恩恵がありません。半分近い世帯が受けられない子育て支援策の意義とは何でしょうか？むしろ、900万円以下になるよう悪き所得コントロールインセンティブも助長しかねません。前向きな制度の見直しが期待されるところです。

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門倉貴史
2時間前エコノミスト/経済評論家
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「出産育児一時金」を現在の42万円から来年度以降50万円に引き上げても、少子化対策の強化にはつながらないだろう。　そもそも「出産育児一時金」は出産時だけに発生する変動所得（一時的に入ってくるお金）になり、恒常所得所得（一時的に入ってくるお金）の増加ではない。日本で産み控えが生じているのは、コロナ禍や物価高で先行き不透明感が強まる中、恒常所得に対する不安が大きいことが要因なので、政府がいくら「出産育児一時金」を増額してもそれだけでは産み控えの解消など少子化対策にはつながらないだろう。　防衛費確保のための法人税増税を見送りにして、企業が恒常所得（賃金）を引き上げやすい環境を整えたほうが、よほど少子化対策になる。

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白鳥浩
2時間前法政大学大学院教授／現代政治分析
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こどもを理由として、岸田首相は、何か目玉政策を打ち出すということに血道をあげているという印象だ。しかし、一時金を増額したからといって、すぐに少子化が解消するというものではないことには留意したほうが良いだろう。記事にもあるように、生まれた後の出費のほうも馬鹿にならない。さらに高等教育まで考えると、一時金ではなく、継続的な支援こそ望ましいものであろう。小池都知事も同様に、子育てに関する支援を表明している。単に政争の具にするのではなく、しっかりと議論していく必要がある。

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but*****
7時間前
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新たな政策により一時金が増えても結局は増税により国民の負担が増えるだけ。個人的には、新しく支出を増やすのならば他の無駄を省き予算総額は増やすべきではない、もしくは予算減額すべきだと考えます。高齢化社会、人口減少により今後は税収はみるみる減っていくだろう。それを補うために国民一人辺りの負担を増やしていては日本は崩壊します。議員さんは現在の自身のことだけを考えず、将来の日本を見据え、減る収入に対して支出を減らしていくようにしてください。

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rin*****
7時間前
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社会において子供を産み育てやすい環境と、独り身で暮らしやすい環境は相反するんじゃないでしょうかね。現在の日本でどうやって両立するのか知りたいです。現在は意図するしないにかかわらず後者寄りの状態になっていて、単身のほうがリスクは圧倒的に少ないし、一人で生活するのにも困らない生活環境も整っている。恐らく出産給付だけで少子化は解消しないので、例えばフランスのように、子育て世代の所得控除や年金優遇など、幅広く対応する必要を感じます。身を切る決断になるので賛否両論あるとは思いますが、そういう未来を見据えた判断をするのが政治家の仕事ですよね。有権者としては具体的な施策を提言する政党を支持したいです。

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nemok****
6時間前
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もちろん政府や自治体からの補助が大切なのは当然のことなのですが、それよりも、最大の少子化対策は「賃金を上げること」、もっと言うと「経済成長」なのではないでしょうか。財政状況次第でいつ打ち切られるかわからない補助金を子供をつくるきっかけにするのは難しいでしょう。でも、今後自分たちの給料が上がると信じられる状況、自分たちの経済力だけで子供を育てられるだろうという見通しが立つ状態を作るのが政府の仕事だと感じます。政府が個人のライフスタイルや価値観に介入しようとして良い結果になった試しがありません。民主主義国家の政府の一番大事な仕事は「選択できる環境を作る」ことではないでしょうか。

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sas*****
4時間前
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まず少子化の要因は、賃金が上がらず生活費が苦しいのに税金や社会保険料が上がっていき、生活にゆとりを持てないことだと思います。出産の一時的に50万円もらったところで、その後子供一人育てていくのには焼け石に水です。それではもう一人子供を産もうという決意はできにくいでしょう。本当に少子化を防ぎたいのであれば、子育てに対する所得控除を幅広く行うことや減税だと思います。所得を増やしていきながらさらに子育て家庭は税金控除が増えるとなると、ゆとりも出てくるでしょう。日本の平均所得は海外の先進国と比べてもかなり低い方に位置します。これらを解決しないといけません。そして増税ではなく減税で日本の経済を活性化し、生活にゆとりを持たせることが少子化を防止していく長期的な対策になると思います。

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jbg*****
6時間前
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ジェンダーの時代に男性、女性っていうのもおかしいかもしれないがはっきり言って男性があーだこーだ言っても結局出産するのは女性だから少子化問題は女性が中心になって考えるべき。まずは女性が結婚や出産にどんな不安や悩み、考えを持っているのか、どのような支援や補助があれば不安を取り除けて出産に前向きになれるのか、街角で全世代（と言っても18歳以上かな？）にいろいろな意見を聞いてみたらいい。もしくはかなり難しいが少子化で起きる問題や課題を出産（人口増加）だけに頼らず他の方法での解決を模索することも必要かも。女性だけに頼らず男性ができる少子化対策もあると思う。

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nik*****
7時間前
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出産費用の問題ではなく教育費用の問題自分の子供には社会に出て勝ち残れる力を与えたい親心みたいなモノ等が人口増加を抑制している加えてスマホやインターネット、綺麗な服を着たり習い事が当たり前になって生活コストは上がっているのに収入は下がっているので夫婦2人の収入で1人育てるのが限界 2人以上では借金するのが当たり前で、まともに返せる気がしないし、自分の学費も払い続けながら生活していく自信が無いとにかくカネが無くて失敗の許されない社会では子供を持つ事はリスクにしかならない自分の全てを捨てる覚悟があるなら生む選択をする可能性は有るけど明らかに少ない

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BDP
7時間前
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どうしたら子どもが増えるのか…。出産手当を引き上げたり、東京都は月に五千円の所得制限なしの子ども手当てを出すとしたり、ありがたいっちゃありがたいのですが、だからと言って子ども生もう！ってならないですよね…。我が家は3人育てました。もう大きいです。 3人目を迷いました。それは経済的なことでなく、私の身体的負担が大きくて。主人が家事育児はまったくやらない人だと分かってましたから。子ども手当の代わりに家事代行やベビーシッター使い放題とかあったら生もうって思うかもね。欲しかったのは人の手、旦那が家庭向きでない（仕事も）その場合はそれしかないです。

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ito*****
4分前
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3人の子を育てる親です。子供産んで終わりではなくその後です。誰しもが一般以上の期待を子供に寄せます。願います。そのために必要なのが当たり前ですが教育費です。出産費用もありがたいですが、中学からの教育への支援が必要だと思います。矛盾ですが学校行って塾もいかないと受験対策ができない状況も疑問です。塾があれば高校受かるなら学校の意義は? お金は常にかかります。ただ競争は必要。であれば、一定の水準を設けて、まずは努力をしている子への進学手当を早い段階で拡充すべきだと思う。それがわかれば親は少し安心できるし、将来の不安が取り除ける。

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col*****
4時間前
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子供をもちたくても、低賃金で子供をもつゆとりがない大人がいることが少子化の要因の１つとして挙げられています。子供をもつと多額の教育費がかかるから、低賃金では子供をもてないという現実があるようです。よって、政府がお金があまりかからない教育方法を構築すれば、低賃金でも子供をもつゆとりができるようになり、少子化が幾らか緩和されるのではないだろうかと思います。お金があまりかからないオンライン教育会社のスタディングは業績を伸ばしています。政府もスタディングのようにお金があまりかからないオンライン教育を推進し、教育費があまりかからない教育方法の構築を推進すると良いと思います。

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xnc*****
1時間前
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少子化対策は手遅れだと思います。この問題は団塊ジュニアがもっと若い時にやればいくらか解決した可能性はあると思いますが、団塊ジュニアは40代後半から50代なので子供を持ち育てるには難しい年齢だと思います。かと言って若い人は結婚願望が薄いというのもあると思いますし、非正規雇用の人が多いと聞きますので家庭を持てるかどうか不安要素がある人もいると思います。後大学の進学率も上がってるので社会人になるのが遅い為、晩婚化傾向にあり高齢出産気味でもあると思います。なので少子化の改善は厳しいと思います。

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