学生バイトの発想？国民民主「年収の壁」対策の不思議（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
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「税制改革に対する深い洞察」に注目
主なコメントは？
控除額の引き上げは低所得者にとって大きなメリットとなり、生活の底上げにつながると考えています
ただし、控除額の引き上げだけではなく、学費の増額や住民税の問題も同時に考慮するべきだという意見もあります
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ka1********
2時間前
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控除額が上がれば年収に関わらず、全ての給与所得の人に減税効果がある。 しかも「減税率」を見れば、低所得者の方が効果が大きくなる。 また、最低賃金が上がれば、控除額を引き上げることは「常識」であり、諸外国も普通に行っている政策である。 控除額を引き上げなければ増税と同じことになるから。 現に、日本も1995年までは最低賃金の伸びに応じて控除額を引き上げてきている。 90年代は高度経済成長期どころか、バブル景気も終わって不況に陥っていた時期である。 そこまでの時期まで行っていた事を今更出来ないのは可怪しい。 財務省やマスコミは、何かに付けて海外との比較が好きなのに、この件だけは頑なに海外と比較しない。
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aaa********
2時間前
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高所得者優遇というのは間違いです 普段から高額を納税している分、金額が大きくなるだけで減税率で見れば低所得者の方が遥かに高いです そもそも普段から非課税世帯だけ給付、学費免除等行ってるのに、こういう時だけ高所得者を批判するのは明らかに偏った考えだと思います
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誹謗中傷は許されない
1時間前
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低所得の人たちにとって、この減税案のメリットはすごく大きいんじゃないかな。例えば、課税最低限が引き上げられると、非課税で働ける範囲が広がって、特にパートやアルバイトをしている人は手取りが増えて少しでも生活に余裕が出ると思う。それに、税金の負担が軽くなることで、働く意欲にもつながるよね。低所得者ほど控除率が高くなる仕組みもあるから、不公平感が減るのもいいところ。こういう仕組みがあると、収入が少ない人でも「頑張った分だけ報われる」感じがあって、前向きに働ける環境になるんじゃないかな。全体的に生活の底上げにつながるのが一番いいところだと思う。
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あなたの考えや体験も教えてください
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nog********
1時間前
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経営者ですが、パート労働者の多くが実際に年収の壁を意識して働いています。 昨日もその件で従業員さんと半日話し合いました。 国民保険料20%50%80%の減免率の壁も問題です。 年収100万円程度の労働者にとっては、5万円程度の負担であっても所得に対する割合では大変なインパクトがあります。 年収が1000万を超えたら追加で50万納税せよというような話で、これでは皆が年収999万を目標に働くようになってしまいます。 全くもって非合理的な仕組みです。
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ugl********
8分前
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基礎控除部分に関しては現行の所得控除ではなく、税額を定額で控除するようにすれば所得の大小に関係なく全ての人の減税額が同額となります。 つまり、記事にあるような『不公平』は生まれません。 また、そうすることで国と地方自治体で発生する税収不足も抑えることができます。 むしろ低所得者が働いて多くの収入が得られるようになれば、税収から公共投資するよりも経済効果は明らかに高くなります。
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gin********
2時間前
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この103万の壁で一部の経済学者が撤廃すれば、所得税などの税金がかかるようになるから実質、増税扱いだと言う人もいる。だけど、これだけ賃金もろくに上がらずに手取りが減っていて物価も上がっているなら目先のお金が増える方が良いと考えた人も居て良いはず。国や自治体が目先の税収が減るからと騒ぐけど国民にしてみれば、同じように収入が増えれば良いに決まっている。
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rel********
2時間前
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検討するなら、ついでに95年に決めた特定扶養親族の扶養控除（所得税63万円・住民税45万円）を学費の平均が上がった分、増額する検討も必要だと思う。 学費もどんどん上がっている。子供3人いる世帯は大学の学費無償化とか言ってるように、大学生の学費はままならない。 子供3人いて無償の人はもちろんこれは除外、2人以下で学費を払ってる親にはこの控除を増やすべきだと思う。 変わらなければ、今の時給があがっても壁はそのままということとやってることが同じになる。103万の引き上げと控除額の引き上げは同時にしてほしい。
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ogu********
27分前
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普通に考えると基礎控除の対象ではないと思われる所得税率45%の人（課税所得4千万円）を例にあげている問題点はあるけど、「壁」にまつわる論点は、比較的網羅的になってる記事だと思う。 その上で、「減税率でみると高所得者優遇ではない」というのはその通りで、自身は約16万円の減税で手取りの1%ちょっと。 なので、嬉しいのは嬉しいけど、、、そこまでインパクトはないので、あえてその層まで減税する必要はないという議論もあって良いのでは、とも思う。
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vct********
1時間前
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高所得者の恩恵が大きい事の何が不公平なのでしょうか？そもそも所得税に関しては、累進課税で年収が高いなりに高いパーセンテージで納税しているので還元も大きくなるのは問題ないと思いますが…。学生を扶養している世帯の学生が、バイト代の年収の壁(103万円)を意識せずに働くと所得税が発生する。それだけなら問題ないんだと思います。親の扶養控除が減って、世帯収入が減ることが問題だから議題に上がってるんですよね？ パート主婦に関しては、乳幼児〜小学生ママと中学生〜大学生ママでは同じ主婦でも時間の配分も子のお金のかかり方も違うので「パート主婦」を一括りにする方がおかしい。
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pupurin
2時間前
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その給付型奨学金もそもそも親の貧困を子供にも連鎖しない為に、貧困の子供にも学ぶ権利を与えようと始めたはず。 そうして徐々に支援の年収の壁も拡大したり、理工学部門の学生にも支援の輪を広げた。 しかしその給付型奨学金も住民税によって区分があり、その区分が変われば自己負担が年間に何十万も変わってしまう。 だから住民税のかかる100万以下に所得を抑える必要があるので、103万ではなく100万以下(自治体によって金額が変わる)のを理解して気を付けて下さいと学生機構のHPにも注意書きしてある。 いくら壁を上げてもこの住民税のかかる壁も移動しないと学生は働き控えが必要。 時給が上がればすぐに100万の壁に届いてしまう。バイト先もシフト減らさなくてはならないし人手不足に拍車がかかる。 物価上昇で学校にかかる費用も上がれば結局また学生の負担は上がる。
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