「もう二度と、日本の民を 飢え死させてはならない」 敗戦後飢餓に苦しむ日本で、 先人たちはこう考えました。 そして、1952年 どんな時にも安く、安定的に 「米・麦・大豆」が供給されるように、 国がそれらの種子の生産と普及に責任を持つ、 「種子法」が誕生したのです。 種子の生産と開発は 莫大な時間と労力がかかるため、 一般の農家が行うと割りに合いません。 そのため、国がカネを出し、 保護することで、 「種子法」が施行されて以降、 戦後日本人は食の危機に陥ることは ありませんでした。 しかし、2018年、政府は 「種子法の廃止」を決定しました。 そして、今、コロナ報道の裏で 国会を通過しようとしているのが 「種苗法」です。 これによって、 長年に渡って蓄積してきた 「種子の開発データ」を 海外企業に渡すことになります。 それだけではありません。 今回の改定で、農家自身の 種子で育てることが禁止され 種子を外部から必ず購入することが 義務付けられるのです。 違反すると1000万円の罰金を 払わなければなりません.... これでは、農家は 海外の種子でも買わざるを 得ません。 なぜ日本政府は、日本人を守ってきた 「種子法」を急に廃止するのか？ なぜ日本人が開発した知的財産でもあるデータを 企業に渡す必要があるのか？ そしてなぜ、これほど重要な法案にも関わらず メディアは報道しないのか？ 現に、種子法が廃止される際は メディアの報道は森友問題一色。 今回の種苗法改定もコロナ報道一色です。 一体なぜなのか... これらの裏には半世紀前から仕組まれた アメリカの策略がありました。
https://in.38news.jp/2002_38kzai3_bun
