社説:省庁の概算要求 政治の責任で規律戻せ(京都新聞) - Yahoo!ニュース


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p_p********
20時間前
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新聞なのに国債の返済を税で賄っていないことをご存知ないんですか。 国債は借り換え債で行ってあり、日銀ぐ通貨発行のために買い取った国債の利払いは国庫に返納されますよ。 資本主義である以上国債の発行残高は必ず増えます。 日本の財政はG7で2番目にいいです。IMFも認めてます。 そもそも国債金利がなぜ1%にも満たないのか、市場が安全だと思ってるからです。

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col********
17時間前
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財政に必要な規律はPB黒字化することではありません。日本の景気を維持し、産業を維持し、その上で国民の安全や健康を守るために必要な金額はためらわずに使うことです。 では、一例ですが京都新聞財務省によって日本の大学の研究費が削られていたり、子どもたちの教育費用が削られることで子どもたちの教育環境や先生方の過重労働が改善されないことをどう考えますか?少子化しているのだから先生は減らして大丈夫ですか?夏の高温にエアコンのない教室で中にいる人達が熱中症になるのは構いませんか? 諸外国は普通に経済発展をしてインフレして、そこと貿易をしている日本も否応なく値上げの波に飲まれますが、そのインフレについていけるよう通貨発行をしなくても構いませんか? 寝言のような記事は寝てから書いてください。もし寝ながら書いたのであればその特技は他のことに活かすべきでしょう。

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bry********
23時間前
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行政は次の年度の予算を確保するための「使い残し」をなくすために無駄に金を使うのをやめたらいい。 本当に必要ならきちんと予算として請求すればいい。 医療費についても今は「死ねない」「死なせてくれない」時代。 知人の80歳の初期のガンのおばあちゃんが「私の抗がん剤、1か月90万円するんだわ。保険で8万円だけどさ」って話していた。 高齢者の医療費もジャブジャブと湯水のごとく使うんじゃなくて、一定以上は2割、3割と請求したらいいんじゃないか? そもそも皆保険は最低限度の治療を国民全体に施すものなんだし。 何処までも際限なく使われたんじゃ若者が破綻する。 あと、外国人が医療目的で来日して生活保護を受給して医療費タダで帰国とかおかしいよ。 外国人留学生のために大学の入学料補助、授業料補助、生活費補助、年2回の帰国の途公費補助。 日本の学生にはないのに? 無駄使いが過ぎるんだわ。

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康広
23時間前
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国の債務は国民の資産。インフレの危険性は否めないが過度のプライマリーバランス重視は国民の生活を困窮に追い込む。 かつてルーマニアが国の債務をゼロにすることに成功したが、その結果、国民は貧困に喘ぎ、首をくくるためのロープすら買えないとのブラックジョークが流行った程だ。その後ルーマニアチャウシェスク大統領がどうなったかは周知のとおり。

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smt********
23時間前
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会計検査院を増員して、さらに検察権限を持たして、不心得な役人を処分できるようにすればいい。さらに無駄な歳出については個人的にでも返還させればいい。日本の事業は誰一人として役人が金銭的な責任を負わないのはおかしい。見せしめでもいいから、1000人ぐらい年間処分したらすこしまともになるかな?

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goo********
20時間前
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財源は国債発行で調達するんですが、まだこんな意味不明なことを言っている新聞社があるんですか。 会計フローとか見て勉強した方がいいですよ。 税が回収された時点でこの世から消えてなくなるといういことが分かるでしょうから。 災害など不測の事態に備えてって言うが、緊縮財政によって老朽化したインフラがそのままになっているがそういう取材とかしないわけ? どちらにしても新聞社がこんな前時代的なこと言っているようでは新聞業界に未来はないね。

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zoc********
23時間前
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官僚機構の仕事って、AIやデジタル化と相性がいい筈なんですよね。 本当は、各省庁が仕事の見直しをして積極的にデジタル化によるDXに取り組むべきなんです。予算を使って、これからやる気だとかならいいんだけど、たぶん、お役所の人がモグモグ食べて終わりになっちゃう。そんなことだから国が縮んで行きます。でも無限には続けられないから、いずれにしろどこかでお祭りは終わりになります。もう先延ばしは止めるべきでしょう。国の省庁も地方の行政機構も、AIによるRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション:パソコン上で行う事務作業を自動化できるソフトウェアロボット技術)の導入を推進して、大量の書類作業を完全無人で秒で終わらせる仕組み作りに邁進すべきです。それでこそ、国民の福祉の為に全力で取り組める国家になります。余った人員でスマート農業やスマート漁業をすれば国民に税収で食料を無償提供することさえできる筈です。

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ひまいぬ
22時間前
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京都新聞は、いつまでも経済音痴の記事を垂れ流すのを止めよ。 小学生でもあるまいし、「規律」を守れば経済が良くなるとでも考えているのか。国債と通貨供給の関係を勉強した方が良い。でないと、小学生のような「規律を守りましょう」みたいな記事を書くだけだ。無責任にもほどがある。 そもそも、国家は通貨を発行する主体であるから、本来は借金をする必要はない。財政運営に必要なら、国債による通貨発行ではなく、ダイレクトに通貨を発行すれば、そもそも国債(政府の借金)問題はあり得ないのである。 にもかかわらず、通貨を発行せず、わざわざ借金をして「借金が大変だー」と大騒ぎし、あげくに財政再建と称して増税し、国民からカネをむしり取る財務省と御用マスコミは国民の敵である。

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じぃじ
23時間前
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ろくな仕事もせずに私利私欲に奔り、国家国民より自分が優先のくだらない国会議員が多すぎると思います。 先ずは手始めに定数を半減して、法律で政務活動費の収支内容の全てを記載することを義務化したうえで、議員に支払われる歳費を必要に応じて増額し、優秀なスタッフを揃えて、本来の国会議員としての仕事がしっかりと出来る体制を整えて、既得権益を守る事だけに必死な各省庁のムダをなくしてほしいと思います。

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ros********
23時間前
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じゃあさ、新聞業界は軽減税率制度適用を止めたら宜しいかと。 財政再建叫んで、自分達は軽減税率対象とか矛盾してますなぁ。 新聞より、ネット通信の方が軽減税と考えますがね。

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