2023年の合計特殊出生率は「1.20」で過去最低更新 東京都は「0.99」と全国で初めて「1」を下回る（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
エコノミスト/経済評論家
政府が異次元の少子化対策に取り組む中にあっても、出生率の低下に歯止めがかからない理由は、現行の少子化対策が子育て世帯への支援にとどまっているからだ。 すでに子どもがいる世帯にとっては恩恵があっても、未婚で子どものいない若い世代にとっては、婚活や妊活のインセンティブ（動機づけ）にはなっていないため、今後も出生率の低下は続く可能性が高い。 少子化傾向の反転が期待できない政策であるにもかかわらず、その財源を確保するために「支援金制度」という名目で医療保険料を引き上げて事実上の増税を実施すれば、若い世代は将来に対する不安を高めることになるだろう。 将来不安の高まりは、婚姻件数や出生数の一段の減少を招いて、少子化傾向に拍車がかかる恐れもある。
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