---- そもそも過去の類似事業と比較するあたり、国の財務を預かる立場としていかがなものか。貴重な財源を削減するという頭が全くないのがわかる。 そして、クーポンを使う分現金の使用を控える訳で、経済対策としては... #Yahooニュースのコメント https://news.yahoo.co.jp/profile/comments/16385025667102.df35.08920
門倉貴史 認証済み
| 1時間前エコノミスト/経済評論家報告
18歳以下への10万円相当の給付をわざわざ現金とクーポンに分ける理由について、「クーポンは有効期限を設定することで、消費喚起という意味で（現金よりも）むだのない給付が可能」ということが挙げられている。しかし、この主張は間違っている。実際にはクーポンを使った分、元々使う予定だったお金が貯蓄に回ることになるので、理論上、現金給付でもクーポン配布でも消費喚起効果は同じになるからだ。事実、内閣府の分析結果によると、99年に配布された地域振興券のうち消費に回った金額は32%で68％は貯金に回った。一方、2009年の定額給付金については、給付金のうち消費に回った金額は32％で68％が貯金に回った。このようにクーポンであろうと現金であろうと消費を喚起する効果は全く同じなので、967億円もの事務コストがかかる分、クーポン配布のほうが現金給付よりも費用対効果は小さくなってしまう。
参考になった9514
