第二次世界大戦後の日本の軍事研究について (追記あり)

軍学共同に関する報道】

http://no-military-research.jp/?cat=5&paged=1

 



 

【年表】 (下記より引用 (西暦年表示を4桁に変更し、項目追加あり))

https://www.asahi.com/articles/DA3S12598109.html

 

■戦後の科学技術と軍事をめぐる動き

1945年 8月 終戦

      9月 GHQが原子力研究を禁止。その後、航空、レーダー、テレビなどの研究も禁止

                    10月    軍国主義者等の公職追放始まる(←追加)

1947年    1月   マッカーサー指令により 二・一ゼネスト中止(←追加)

1949年    1月    日本学術会議発足(←追加)

1950年 4月 日本学術会議が声明「戦争を目的とする科学の研究には絶対従わない決意の表明」を発表

                        5月     共産主義者等の公職追放始まる(←追加)

                        6月     朝鮮戦争始まる(←追加)

1952年 3月 GHQが兵器製造許可を日本政府に指令

                        4月    サンフランシスコ平和条約発効(←追加)

1953年    7月    朝鮮戦争休戦(←追加)

1954年 4月 日本学術会議核兵器研究の拒否と「公開・民主・自主」の原子力研究3原則を声明

1958年 1月 国産で戦後初のジェット機T1が初飛行

1967年10月 日本学術会議が「軍事目的のための科学研究を行わない声明」を発表

2003年 3月 初の情報収集衛星打ち上げ

2008年 8月 防衛目的の宇宙利用に道を開く宇宙基本法施行

2014年 4月 武器の「原則禁輸」を撤廃する防衛装備移転三原則が閣議決定

2015年 7月 「安全保障技術研究推進制度」の公募を防衛省が開始

2016年 5月 日本学術会議が軍事と学術の関係を議論する検討委員会を設置

2017年    3月    日本学術会議が「軍事的安全保障研究に関する声明」を発表(←追加)

2020年10月 (← イマココ)

 

科学史家の見解】

① 杉山滋郎

「軍事研究」の戦後史:科学者はどう向きあってきたか 

https://www.amazon.co.jp/dp/4623078620/ref=cm_sw_r_cp_awdb_btf_c_sCQGFb4RFWMGY

 

この国では再び「軍事と学術」が急接近してしまうのか?
50年ぶりの「声明」を読み解く

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/52394?page=1&imp=0

 

科学は軍事とどう付き合うべきか

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/52395?page=1&imp=0

 

② 中島秀人

役割を奪われてきた学術会議 「終身制」で権威高めては

https://www.asahi.com/articles/ASNBD35P7NB6UPQJ00Q.html

 

【大西元日本学術会議会長の見解】

「軍事研究容認」と叩かれても伝えたいこと

https://business.nikkei.com/atcl/opinion/16/031500046/040600006/

 

【北大のケース】

 声明「北海道大学総長の軍学共同容認に反対し、責任ある説明を求める」... - 北海道の大学・高専関係者有志アピールの会

https://www.facebook.com/peace.hokkaido/posts/1311615912280799

 

北大が防衛省の助成辞退 「軍事研究」めぐる学術会議声明受け初

https://www.sankei.com/life/news/180608/lif1806080027-n1.html

 

防衛省からの研究助成辞退に対する声明

https://hokudai-shokuso.sakura.ne.jp/17/20180614seimei.pdf

 

 【追記】

 平和主義は貧困への道 または対米従属の爽快な末路  佐藤 健志

https://www.amazon.co.jp/%E5%B9%B3%E5%92%8C%E4%B8%BB%E7%BE%A9%E3%81%AF%E8%B2%A7%E5%9B%B0%E3%81%B8%E3%81%AE%E9%81%93-%E3%81%BE%E3%81%9F%E3%81%AF%E5%AF%BE%E7%B1%B3%E5%BE%93%E5%B1%9E%E3%81%AE%E7%88%BD%E5%BF%AB%E3%81%AA%E6%9C%AB%E8%B7%AF-%E4%BD%90%E8%97%A4-%E5%81%A5%E5%BF%97/dp/4584138842

 

松本哲夫
5つ星のうち5.0Amazonで購入
2018年10月28日に日本でレビュー済み
強兵を目指せば日本は豊かになる。
富国でなければ強兵になり得ないが、強兵を目指さなければ富国になり得ない。戦後保守は富国弱兵、左翼リベラルは貧国無兵、持ちつ持たれつ滑った転んだでやってきました。しかし、もはやここまで。我が国も自らの足で立つ、すなわち富国強兵を目指さなければ、良くて停滞、悪いと衰退と相成りました。ナショナリズムは母性、愛国は父性。戦後日本は愛国心をブロックしたために父性、家庭内の父性も否定されてしまいました。そのため日本の家庭は父親がいても母子家庭。富国強兵は父親の復活でもあります。国家は家庭で構成されているのですから当然です。
 
真実真理
5つ星のうち5.0Amazonで購入
2019年6月24日に日本でレビュー済み
プライマリーバランスの黒字化は貧困への道である。
国の財政の健全化において主張される「基礎的財政収支の黒字化(プライマリーバランスの黒字化)」は、昭和22年に制定された財政法第4条の「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる。」に依拠している。

 この規定は、公債を発行するから戦争を起こすのであり、戦争を起こさせないために公債の発行を禁止したものであり、憲法第9条の戦争放棄規定を裏書き保証するものであると、制定時の大蔵省の平井主計局法規課長は趣旨説明している。この事実は、本書により初めて知った。
 
 政府の基礎的財政収支の黒字化は、個人の家計の収支の赤字化を意味する。中央政府の単年度の基礎的財政収支の累積が政府の純金融資産(金融資産-負債)を意味し、単年度の個人の家計の収支の累積が家計の純金融資産を意味する。これは覆すことができない会計学上の法則である。

 したがって、政府の基礎的財政収支の黒字化は、個人の純金融資産の赤字化、すなわち、「個人は金融資産を保持するな」ということを意味する。この真実を理解していない人は、経済学者、経済人、官僚、政治家を含めて非常に多い。政府の純金融資産も、個人の家計の純金融資産も、共に黒字にできると、信じている人があまりにも多い。個人の純金融資産を増大させるには、国債を発行して政府の純金融負債を増大させなければならないという真実を、あまりにも多くの人が知らない。このため、政府は誤った消費税導入と消費税増税と緊縮財政とを実施し、日本国経済をデフレに導き国民の所得を減少させ、国民を貧困に陥れている。

 著者は、「憲法第9条の平和主義に依拠する基礎的財政収支の黒字化は、国民の貧困への道である」という。「基礎的財政収支の黒字化は、平和を守りたければ貧困に絶えろ」との主張に等しいという。
著者の思想は、日本国家の自立がその中心軸であり、保守も革新も、右派も左派も、右翼も左翼も、彼らの主義主張に内在する矛盾を鋭く断罪している。
著者の主張は、日本国家の将来に向けての本筋の主張として理解した。読んでも良い本である。
 
平和主義は貧困への道 または対米従属の爽快な末路  佐藤 健志


残心

プライマリーバランス黒字化へのこだわりは、「武力に訴える能力を政府に与えてはならない」という、戦後日本型の平和主義。 デフレと平和が結びつき、インフレと戦争が結びつくというのは、「平和を守りたければ貧困に耐えろ」との主張。 他国が軍事研究に巨額を投入して技術開発を行うなかで、平和主義で軍事研究もしない、財政均衡のため景気対策もしないとなると、技術革新、発展や繁栄、デフレ脱却は無理。 戦争をする気概のない国は、責任を持って国民を守ることなどできない。