■□━━━━━━━━━━━━━━━━□■
『三橋貴明の「新」経世済民新聞』
2020年4月3日
政府は対ＧＤＰ比１０％の
国債発行を決断せよ！
From 三橋貴明 @ブログ
■□━━━━━━━━━━━━━━━━□■
※配信解除は、最下部でできます。
三橋TV第217回
【堤未果先生登場！パンデミックと恐慌の世界】
https://youtu.be/GSpgxQUgc0M
もはや今更驚きませんが、
昨日、例のマスク二枚配布について、
『一体、誰が、「ピコーンッ！
ひらめきました総理！」と、耳元で
「ささやいている」のか知りませんが』
と、エントリーに書いたわけですが、
やっぱり、いました。ささやいた人。
『 布マスクで「不安パッと消えます」
官僚案に乗って炎上
新型コロナウイルスの感染拡大防止を
めざし、安倍晋三首相が表明した全世帯に
布マスク2枚を配布する施策に疑問の声が
上がっている。
市販マスクの品薄解消のための、
1カ月以上前からの「腹案」だったが、
予算規模や確実に行き渡るかなど
不明な点が多い。
2日の衆院本会議。自らも布マスクをつけて
登壇した安倍首相は、改めて布マスクの
配布を表明し、強調した。
「急拡大するマスクの需要の抑制を図り、
国民の皆様の不安解消に少しでも
資するよう速やかに取り組んでまいりたい」
◆布マスク「洗えば何度も」「1枚200円」
菅氏が強調
菅義偉官房長官の会見での説明によると、
1枚あたりの単価は200円程度。
配達費用も含め単純計算で数百億円かかると
みられる。再来週以降、
日本郵便の配達システムを活用し、
5千万余りの全世帯に配る。
菅氏は「このシステムは北海道ですでに
実施されており、その経験を生かして
速やかに配布できる」と胸を張った。
総務省の2019年の統計によると、
1世帯あたりの平均構成人数は2・18。
単身世帯から子育て世帯と人数には
ばらつきがあるが、菅氏は、一律2枚の
根拠について、小中学生には別途優先供給
しているとし、平均的な世帯人数から
計算したと説明した。
実はこの構想は1カ月以上前から
首相官邸内で浮上していた。
「全国民に布マスクを配れば、
不安はパッと消えますから」。
首相にそう発案したのは、経済官庁出身の
官邸官僚だった。（後略）』
経済官庁出身の官邸官僚・・・。
また、お前か！（誰か分かりますよね）
「全国民に布マスクを配れば、
不安はパッと消えますから」
消えねえよ！
国民の不安を消したいならば、まずは
アメリカ並みの対ＧＤＰ比の国債発行を
コミットしろよ！
自粛しても、所得が失われることはない。
政府が全額、補償してくれる。
といった「安心感」があれば、国民は
「要請」なしでも自粛を強化し
（これが本当の自粛）、新型コロナウイルス
感染症は収束に向かうことになります。
つまりは、疫病恐慌曲線の
「Ａ」から「Ｂ」への移行です。
【疫病恐慌曲線】
http://mtdata.jp/data_69.html#20200402
それにしても、西田昌司参議院議員が、
国会で完璧な理論武装の下で「消費税０％」を
訴えたにも関わらず、
実現の全く目途が付かない反対側で、
一官僚がささやくだけで、一気に実現に向かう。
この国（もはや主権者として我が国とは
書きたくない）は狂っています。
もちろん、理由は分かりますよ。
消費税率０％は、国税だけで２０兆円。
それに対し、マスクを配るのは相対的に安い
（そりゃそうでしょ）。
というわけで、財務省も反対はしない。
まんま、この構造でございますね。
（さすがに、マスク二枚配るといった
「イカした政策」に、経団連や中共、
アメリカは絡んでいないのでしょうけれども）
【２０２０年４月時点の安倍政権の
意志決定の構造】
アメリカが早くも、洒落にならない「恐慌」に
突入しつつあります
（日本もしているんだろうけど）。
直近一週間の失業保険申請者数が、
何と６６０万！
先週の３２８万人でひっくりかえりましたが、
さらに倍増。
『 失業保険の申請者 過去最多の664万人
アメリカの先週１週間の新規失業保険
申請者数は664万8,000人に達し、
過去最多となりました。
過去最多を更新するのは２週連続で
新型コロナウイルスによる雇用への影響が
拡大しています。330万7,000人だった
前の週と比べても申請者数が２倍以上に
膨らんだ格好で、３月の1ヵ月間だけで、
1,000万人以上が給付を申請したことになります。
金融危機の影響があった2009年３月の
66万人を大きく上回る水準が続いています。
発表元の労働省は「引き続き旅行と外食などの
サービス業への影響が大きいが、
小売りや建設業でも申請が増えている」
と指摘しています。』
藤井先生が「新」経世済民新聞に
寄稿して下さいましたが、
【藤井聡】「事業規模」という言葉に
騙されるな！ コロナ不況対策「60兆円」
を巡る政府のウソ
アメリカは、GDP比約１０％の
「２兆ドル」（約２２０兆円）もの、
国民への給付金を中心とした
「真水の財政支出」を決定しました。
事業規模では、ＧＤＰの三割に及ぶ
５．６５兆ドル（約６２０兆円）
それでも足りない、と言われています。
日本も、早急に対ＧＤＰ比１０％の
国債発行による真水の財政支出（約５５兆円）
を決断しなければなりません。
貸付枠を合わせた事業規模は、１５０兆円。
さもなければ、我々は疫病恐慌曲線「Ａ」上で
右往左往し、次第に左上に上昇し、
感染症による死者も激増することに
なるでしょう。
